【申請の流れ付き】デジタル化・AI導入補助金2026とは？条件と注意点

AI導入の費用を補助金でまかなえないか、と考える中小企業は少なくありません。デジタル化・AI導入補助金2026とは、AIを含むソフトウェアの導入費用を国が一部補助する制度です。2025年度までの「IT導入補助金」が名前を変えたもので、通常枠では費用の原則2分の1以内が補助されます。この記事では、公募要領（通常枠）をもとに、条件・申請の流れ・締切・注意点を整理します。

デジタル化・AI導入補助金2026とは、ITツールの導入費を国が補助する制度です

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業のITツールの導入費用を、国が一部補助する制度です。

（1）旧IT導入補助金から名前が変わり、AIが対象に明記されました

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。公式サイトにも「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と書かれています。公募要領では、補助の対象になるソフトウェアに「AIを含む」と明記されています。

申請先は、中小企業基盤整備機構の事業の事務局です。申請枠は通常枠のほかにも複数ありますが、この記事ではAI導入で使われることが多い通常枠を扱います。

（2）通常枠では、費用の原則2分の1以内が補助されます

補助の割合は原則1/2以内で、補助額は導入する範囲によって2段階に分かれます。通常枠の主な条件は、次のとおりです。

項目	補助額が150万円未満	補助額が150万円以上
補助額	5万円以上150万円未満	150万円以上450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
ツールが対応する業務の工程	1つ以上	4つ以上

補助率は、条件に合う場合に2/3以内に上がります。条件は、最低賃金に近い給与の従業員が全従業員の30%以上いた月が、一定の期間に3か月以上あることです。対象の期間は、令和6年10月から令和7年9月です。

（3）対象になる費用は、ソフトウェア・クラウド・導入関連費です

通常枠で補助の対象になるのは、ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料、導入関連費です。クラウドの利用料は最大2年分まで対象になります。

費用の種類	内容	上限など
ソフトウェア購入費	業務に使うソフトウェア（AIを含む）	導入が必須
クラウド利用料	月額・年額で払うクラウドサービス	最大2年分
オプション	機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ	最大1年分
役務（導入関連費）	導入・活用の相談、設定、マニュアル作成、研修、保守サポート	上限200万円

ソフトウェアの導入が前提なので、相談や研修だけでは申請できません。また、導入するツールに比べて役務の費用が著しく高いと、申請要件を満たしません。

（4）ツールは「どの業務の工程を良くするか」で数えます

導入するツールは、公募要領が決めた業務の工程（プロセス）を1つ以上含む必要があります。補助額が150万円以上の場合は、4つ以上です。工程は、次の7つに分けられています。

区分	工程
共通	顧客対応・販売支援
共通	決済・債権債務・資金回収
共通	供給・在庫・物流
共通	会計・財務・経営
共通	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化	業種ごとの固有の工程
汎用	業種・業務を問わない汎用・自動化・分析ツール

AI導入で特に注意したいのが、最後の「汎用」です。業種や業務を問わない汎用・自動化・分析ツールだけでは、申請できません。上の共通・業種特化の工程を持つツールと組み合わせたときに、1つの工程として数えられます。「汎用のAIツールだけを入れたい」という場合は、補助の対象になりにくいと考えておきましょう。

（5）補助の対象にならない費用もあります

同じ導入にかかる費用でも、公募要領で対象外と決められているものがあります。主なものは、次のとおりです。

消費税などの税金
交通費・宿泊費
補助金の申請や報告を代わりに行う費用（申請代行費）
リース・レンタル契約のITツール
中古品
無料で提供されているもの
交付申請の時点で、利用金額が決まっていないもの
交付決定の前に購入したITツール

見積もりを受け取ったら、この中に当てはまる費用が含まれていないかを確認しましょう。補助の対象になる金額が減ると、補助額の区分（150万円未満か以上か）が変わることもあります。

対象になる中小企業は、業種ごとの資本金か従業員数で決まります

対象になるかは、業種ごとに決められた「資本金」か「常時使用する従業員の数」のどちらかを満たすかで決まります。

主な業種の基準は、次のとおりです。

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

どちらか一方を満たせば、中小企業として扱われます。このほかの業種や、法人以外の組織形態の扱いは、公募要領で確認しましょう。

申請の前に、GビズIDプライムなど3つをそろえます

申請には、GビズIDプライム、SECURITY ACTIONの宣言、生産性を上げる事業計画の3つが必要です。

（1）GビズIDプライムは、発行まで約2週間かかります

GビズIDプライムは国の補助金の電子申請に使う共通のアカウントで、発行までおおむね2週間かかります。締切の直前に取ろうとすると間に合いません。申請を考え始めた時点で、先に取っておきましょう。

（2）SECURITY ACTIONの「一つ星」以上を宣言します

SECURITY ACTIONとは、中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する制度です。情報処理推進機構（IPA）が運営しています。「一つ星」か「二つ星」のどちらかを宣言している必要があります。交付申請では、宣言済みのアカウントIDを入力して確認を受けます。

（3）労働生産性を毎年3%以上上げる、3年間の計画を立てます

事業計画では、1年後に労働生産性を3%以上上げ、3年間の年平均でも3%以上上げる目標を立てます。労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 年間の総労働時間」で計算します。過去にIT導入補助金の通常枠などで交付決定を受けた会社は、目標が4%以上になります。

補助額が150万円以上の場合は、賃上げの目標も申請の要件になります。

目標	補助額が150万円未満	補助額が150万円以上
労働生産性（1年後・年平均）	3%以上	3%以上
1人当たり給与支給総額の年平均成長率	要件ではない（加点）	3%以上
事業場内の最低賃金	要件ではない（加点）	地域別最低賃金＋30円以上
賃上げ計画を従業員に表明する	要件ではない（加点）	必須

上の表は、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けていない会社の場合です。過去に交付決定を受けた会社は、150万円未満でも賃上げの要件が付くため、公募要領の別紙1を確認しましょう。

【申請の流れ】相談から効果報告まで、IT導入支援事業者と進めます

申請は自社だけではできず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に進めます。

公募要領にある流れを、段階ごとにまとめると次のとおりです。

段階	やること	誰が
事前準備	補助事業の相談、GビズIDプライムの取得	申請者
交付申請	ITツールの選定と見積もり、申請マイページの開設、交付申請の作成・提出	申請者とIT導入支援事業者
交付決定	事務局が審査し、交付を決定する	事務局
補助事業の実施	ITツールの契約・導入・支払い	申請者とIT導入支援事業者
実績報告	導入した内容と支払いを報告する	申請者とIT導入支援事業者
補助金の交付	補助金の額が確定し、支払われる	事務局
効果報告	導入後の生産性や賃上げの結果を報告する	申請者とIT導入支援事業者

補助金は、導入して支払いを済ませた後に受け取る形です。いったんは全額を自社で立て替える必要があるため、資金繰りも合わせて確認しましょう。

IT導入支援事業者とは、事務局の審査を受けて登録された、ITツールを提供・導入する事業者のことです。申請マイページへの招待も、交付申請の作成も、この事業者と一緒に行います。相談の最初に、次の点を確認しておくと、後から話が食い違いません。

導入したいツールが、事務局に登録されているか
支援の費用はいくらで、補助の対象になる部分とならない部分はどこか
交付申請から実績報告、3年間の効果報告まで、どこまで一緒に進めてもらえるか
導入後に使い方が定着しなかったとき、どこまで相談に乗ってもらえるか

申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけないと決められています。申請の作業を任せる場合も、ログインは自社で管理します。

2026年の締切は、通常枠で5次から7次まで公表されています

2026年9月28日時点で、通常枠の締切は次の3回が公表されています。

締切（17時）	交付決定（予定）	導入の期限（予定）
5次：9月29日（火）	11月9日	2027年4月30日
6次：10月30日（金）	12月10日	2027年5月31日
7次：12月1日（火）	2027年1月19日	2027年7月30日

締切と交付決定の日付は、年の記載がないものは2026年です。

締切から交付決定までは、どの回も1か月以上あります。導入したい時期から逆算して、どの回に申請するかを決めます。日程は変わることがあるため、申請前に公式サイトの事業スケジュールで最新の日付を確認してください。

補助が受けられなくなる注意点は、契約の時期と3年間の報告です

補助金で特に気をつけたいのは、交付決定前に契約しないことと、導入後3年間の効果報告です。

（1）交付決定の前に契約・発注・支払いをしない

交付決定の前に契約・発注・納品・支払いをした費用は、補助の対象になりません。見積もりを取った勢いで契約してしまうと、補助を受ける権利がなくなります。契約は、交付決定の通知を受け取ってからにしましょう。

（2）導入後も、3年間の効果報告が続きます

補助金を受け取った後も、事業計画の期間中は毎年、生産性や賃上げの結果を報告します。賃上げの目標を達成できなかった場合や、期限内に報告しなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。加点を受けて採択されたのに、加点の要件を達成できなかった場合も注意が必要です。その後18か月、中小企業庁が所管する補助金の審査で大幅に減点されます。

（3）ほかの補助金と同じ事業には使えない

国や中小企業基盤整備機構の、ほかの補助金と重複する事業は対象になりません。同じツールの導入で、複数の補助金を重ねて受けることはできません。ほかの制度も検討している場合は、どの費用にどの制度を使うかを分けて考えます。

補助金ありきにせず、先に「AIに任せる業務」を1つ決めます

補助金で費用が半分になっても、使われないツールに払う費用は無駄になります。

商工中金が中小企業3,892社に行った調査（2026年1月）があります。生成AI導入の課題で最も多かったのは「具体的な活用場面が不明」の35.6%でした。補助金の申請より先に、どの業務をAIに任せるかを決めておくことが大切です。

もちもつが支援した経理の業務では、請求書と契約内容の突き合わせをAIに任せました。目視で確認する行の割合は、88%から17%（625行中106行）まで下がりました。このように、件数が多く、正解がはっきりした業務から選ぶと効果を確かめやすくなります。

逆に、月に10件程度しか発生しない業務は、補助金を使っても作る手間と直す手間が見合わないことがあります。補助金の目標は「労働生産性を毎年3%以上上げる」ことなので、効果の小さい業務では計画自体が立てにくくなります。

【チェックリスト】申請の前に確認する10項目

申請を決める前に、次の10項目を確認しておくと、締切直前に慌てずに済みます。表を社内メモにコピーし、「済」欄を埋めて使えます。

確認すること	済
【対象】自社の業種で、資本金か従業員数の基準を満たしている	□
【対象】過去にIT導入補助金で交付決定を受けたことがあるか確認した	□
【準備】GビズIDプライムを取得した（約2週間かかる）	□
【準備】SECURITY ACTIONの一つ星以上を宣言した	□
【業務】AIに任せる業務を1つ決め、毎月の件数と時間を書き出した	□
【ツール】導入したいツールが事務局に登録されているか、IT導入支援事業者に確認した	□
【計画】労働生産性を毎年3%以上上げる根拠を説明できる	□
【計画】補助額150万円以上なら、賃上げの目標と従業員への表明を準備した	□
【お金】補助金が入るまで、費用を全額立て替えられる	□
【時期】交付決定の後に契約し、実施期限までに導入を終えられる	□

よくある質問

ChatGPTなどの生成AIツールも補助の対象になりますか

事務局に登録されたITツールであれば、AIを含むソフトウェアやクラウドサービスは対象になります。ただし、業種や業務を問わない汎用のツールだけでは申請できません。会計や販売管理など、業務の工程を持つツールとの組み合わせが必要です。導入したいツールが登録されているか、どの工程に当たるかは、IT導入支援事業者に確認しましょう。

補助金はいつ受け取れますか

ITツールの契約・導入・支払いを済ませ、実績報告を出した後に受け取ります。先に全額を自社で支払う必要があるため、立て替える資金を用意しておきます。

自社だけで申請できますか

申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に行う仕組みです。申請マイページも、IT導入支援事業者からの招待を受けて開設します。

150万円未満なら、賃上げの約束は要りませんか

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けていない会社なら、要件ではありません。ただし加点の対象にはなります。過去に交付決定を受けた会社は、150万円未満でも賃上げの要件が付きます。

次にやること

デジタル化・AI導入補助金2026は、条件に合えばAI導入の費用を原則半分まで抑えられる制度です。一方で、交付決定前の契約や、3年間の効果報告など、守るべきことも多くあります。明日からできることは、次の3つです。

GビズIDプライムの取得を始めます（発行まで約2週間）
AIに任せたい業務を1つ選び、毎月の件数と1件あたりの時間を書き出します
公式サイトの事業スケジュールで、申請する回の締切を決めます

「補助金を使う前に、そもそもこの業務はAIに任せるべきか」は、業務の中身を見ないと判断できません。もちもつでは、実際の資料と件数をうかがい、AIに任せる業務の選び方からお手伝いしています。申請の前の整理として、お気軽にご相談ください。