【ひな形付き】生成AIの社内ルールの作り方|10項目の表とチェックリスト
この記事で分かること
- 現場が迷う場面から作る手順4つと、ひな形10項目の表
- 入れてよい情報・入れてはいけない情報・事前に相談の3区分
- 作成時・1か月・3か月で確かめるチェックリスト

生成AIの社内ルールとは、仕事で使える範囲と、迷ったときの行動を決めた約束のことです。「社員が使い始めているが、何を決めればよいか分からない」「禁止か許可かで止まっている」という状態は、中小企業でも珍しくありません。作り方は、長い規程を書くことではなく、現場が迷う場面を先に集め、短い文章で答えを決めることです。この記事では、作成の手順4つと、そのまま使えるひな形10項目の表、運用のチェックリストを紹介します。
【ひな形】生成AIの社内ルールで決める10項目
社内ルールは、次の10項目に「自社の場合」を書けば、1〜2枚の文書として形になります。
(1)項目表を打ち合わせ資料に貼って、右の列を埋める
項目は10個です。書き方の例は仮のものなので、自社の資料名と担当に書き換えます。生成AIは、指示に応じて文章や画像などを作るAIです。使う場面が決まっていないと、社員は何を頼んでよいか分からず止まります。
| 番号 | 項目 | 書くこと | 書き方の例(自社で書き換える) |
|---|---|---|---|
| 1 | 目的 | 何のために使うか | 事務作業の手間を減らし、確認に時間を使うため |
| 2 | 対象者・対象業務 | 誰が、どの業務で使えるか | 全社員。当面は議事録整理と、公開済みの案内文の表現修正 |
| 3 | 使ってよいツール | 会社が認めたツールとアカウント | 会社が契約したもののみ。個人アカウントは使わない |
| 4 | 入れてよい情報 | 資料名で書く | 公開済みの案内文、社内で共有済みの手順書 |
| 5 | 入れてはいけない情報 | 資料名で書く | 顧客名簿、個人情報、契約書、未公開の財務情報 |
| 6 | 事前に相談する情報 | 判断に迷う資料 | 顧客別の見積書、取引先とのやり取り |
| 7 | 出力の確認 | 誰が何を元の資料と照合するか | 作成者が、金額・日付・固有名詞を元の資料と見比べる |
| 8 | 社外に出すときの承認 | 送信・公開の前に誰が見るか | 顧客に送る文面は、上長が確認してから送る |
| 9 | 相談先と、誤入力時の連絡 | 窓口と連絡方法 | 総務の担当者へチャットで連絡。不在時は管理職 |
| 10 | 見直しの時期と原本の場所 | 誰がいつ更新するか | 3か月ごとに見直す。原本は共有フォルダの所定の場所 |
(2)禁止事項だけでなく、使える範囲も書く
禁止事項だけを並べたルールは、守られないか、隠れて使われます。「機密情報に注意」とだけ書かれていても、社員は手元の資料が機密に当たるか判断できません。使うのをやめるか、黙って入れるかのどちらかになります。
もちもつが中小企業の現場で見てきたのは、ツールを配っただけでは使われない、という状況です。項目2と項目4には「使ってよい場面」を、資料の名前で書きます。
(3)ガイドラインから始めて、規程にするのは後にする
使い始めの段階では、見直しを前提にした「ガイドライン(利用の手引き)」から作ります。違反時の扱いまで定める社内規程にすると、変更のたびに手続きが要り、現場に合わせた見直しが遅れます。就業規則への反映が必要かどうかは、社会保険労務士などの専門家に確認しましょう。
【手順1】現場が迷う場面を集めて、ルールを決める範囲を絞る
最初の作業は、条文を書くことではなく、現場がどこで迷っているかを集めることです。
(1)使っている場面と、止まっている場面を業務名で集める
管理職と現場の担当者に、次の3つを聞きます。
- すでに生成AIを使っている業務は何か
- 使いたいが、入れてよいか分からず止まっている資料は何か
- 「これは入れてよかったのか」と不安になった場面はあるか
アンケートでも、15分の聞き取りでも構いません。「見積書の文面づくり」「議事録の整理」のように業務名で書きます。「情報」とだけ書くと、ルールに落とせません。
(2)最初は1〜2業務に絞る
最初から全業務を対象にせず、迷いが多い1〜2業務に絞って決めます。もちもつの現場では、全社導入から始めた会社より、1業務だけ切って始めた会社のほうが、結果的に速く進みました。
| 絞る条件 | 見るポイント |
|---|---|
| 迷いの数 | 相談や不安の声が多い |
| 頻度 | 週に何度か発生する |
| 影響 | 間違えたときの影響が想像できる |
| 資料 | 普段使う資料が決まっている |
絞った範囲以外は、「決まるまでは使う前に相談する」と書いておきます。他の業務を禁止するわけではありません。
(3)決める人は、現場を知る人と責任を持つ人の両方にする
経営者だけで決めると守れない項目が入り、現場だけで決めると会社としての線引きが決まりません。小さな会社なら、経営者、管理職、現場の担当者1〜2名で足ります。最初の打ち合わせで、相談を受ける窓口の人も決めます。
【手順2】ひな形10項目を埋めて、入れてよい情報を3つに分ける
ひな形の項目4〜6は、情報を「入れてよい・入れてはいけない・事前に相談」の3つに分けて書きます。
(1)情報は、2つではなく3つに分ける
2つだけだと、判断に迷う資料の置き場所がなく、現場が止まります。区分には、仮の例を添えます。自社の情報の扱いと利用環境を確認したうえで決めます。
| 区分 | 考え方 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 入れてよい | すでに社外に出ている、または社内で共有済みで、個人や取引先を特定しない | 公開済みの案内文、社内の手順書 |
| 入れてはいけない | 個人や取引先を特定できる、または会社として守るべき | 顧客名簿、従業員の評価、パスワード |
| 事前に相談 | 判断が分かれる | 顧客別の提案書、契約条件を含む資料 |
営業で使う商品案内と、顧客別の見積書を、同じ「営業資料」にまとめないことが要点です。迷う資料は「事前に相談」に置き、判断が出たら具体例として項目に足します。
(2)名前を消しただけでは、入れてよいとは言えない
日付や金額、案件の内容を組み合わせると、相手が分かることがあります。表紙だけを見ず、入力する内容全体で判断します。確認する対象は、次のとおりです。
- 本文に残っている取引先名や、個別の契約条件
- 表計算ファイルの別のシートにある顧客情報
- コメントや注記に書かれた担当者のやり取り
- 添付資料や、画像の中に写っている情報
(3)利用するサービスの条件は、公式の説明で確かめて日付を残す
入力した情報の扱いは、サービスと契約の種類によって異なります。他社のルールや記事をそのまま写さず、採用するサービスの公式の説明で、次の点を確かめます。
- 入力した内容が保存されるか、保存される場合の期間
- 入力した内容が、サービスの改善や学習に使われるか
- 管理者が利用状況を確認できるか
- 個人向けと法人向けの契約で、扱いが異なるか
確認した内容は、確認日と一緒に記録します。条件は変わることがあるため、見直しの時期に再確認します。
【手順3】出力の確認と、社外に出すときの承認を決める
生成AIの出力は下書きとして扱い、確認する人と、見比べる元の資料を業務ごとに決めます。
(1)「何を何と見比べるか」まで書く
文章が自然かどうかと、内容が正しいかどうかは、別の確認です。案内文の言い回しが自然でも、金額や日付が元の資料と違えば使えません。
| 確認する内容 | 見比べる資料 | 違っていたとき |
|---|---|---|
| 金額・日付・固有名詞 | 元の見積書や案内 | 元の資料に合わせて直す |
| 約束している内容 | 会社として決まっている条件 | 勝手に足された条件は消す |
| 根拠のない記述 | 担当者が確認できる資料 | 使わず、担当者に戻す |
AIに「間違いはありませんか」と聞き直すだけで、確認を終えたことにはしません。聞き直しは補助で、元の資料との照合は人が行います。
(2)内容の確認と、会社としての承認を分ける
文章を確かめる人と、送信や公開を許可する人は、別の役割にします。営業担当者が文面を直せても、値引きの約束まで決められるとは限りません。確認を終える条件は、次の3つです。
- 作成した人が、元の資料と出力を照合した
- 判断できない記述を、業務の担当者に確認した
- 送信や公開に必要な承認を受けた
確認できる人が不在のときは、未確認の出力をそのまま使わず、従来の方法で進めるか、確認を待ちます。
(3)法令や契約に関わる判断は、確認先を決めておく
ガイドラインで断定せず、迷ったときに見る先を書いておきます。法令や公的な指針は更新されるため、確認日とあわせて原典を参照できるようにします。
| 場面 | 確認する先 |
|---|---|
| 個人情報を含む資料を入力したい | 個人情報保護委員会の公表資料。社内の個人情報の責任者 |
| 生成した文章や画像を社外に公開したい | 文化庁「AIと著作権について」。必要に応じて弁護士 |
| 取引先との契約や秘密保持の約束がある | 契約書の条文。法務の担当者、弁護士 |
| 利用するサービスの条件を知りたい | 利用規約・公式ヘルプ |
【手順4】相談窓口と見直しを決めて、運用に乗せる
ルールは、現場の迷いを拾って更新する仕組みがあって初めて、使われ続けます。
(1)迷ったときと、誤って入れたときの連絡を分ける
窓口には、日常の質問を受ける役割と、誤入力の対応を引き取る役割を持たせます。誤入力は、本人が気づいた時点で止めてすぐに連絡できる状態にします。責められると思うと報告が遅れるためです。連絡を受けるために、次の3つを決めておきます。
- 利用したツールとアカウント
- 操作した日時と、入れた情報の種類
- 分かっている状況
窓口が不在のときの連絡先も、同じ場所に書きます。誤入力の対応は、サービスごとに取れる手段が異なるため、窓口が公式の説明を確認して案内します。
(2)相談への回答を、ガイドラインの具体例に戻す
回答はその人に伝えて終わらせず、適用範囲を確かめて原本に足します。同じ質問が別の人から出たとき、答えが同じになるようにするためです。更新は、次の順で行います。
- 窓口が、迷った場面と返した回答を記録する
- 管理職と業務担当が、判断の理由と適用範囲を確認する
- 更新担当が、具体例と変更日を追記し、社員に知らせる
回答には、「何を認めたか」と「どの条件なら認めたか」の両方を残します。条件が抜けると、別の資料にも当てはまると読まれます。
(3)業務の手順書と研修に、ルールを埋める
ルールは、読ませるだけでなく、業務の手順の中に入れて初めて使われます。議事録の整理であれば、次の順で手順書に入れます。
- 打ち合わせのメモを、共有フォルダに保存する
- メモを、会社が認めたツールに渡して下書きを作る
- 担当者が、決定事項と期限を元のメモと見比べて直す
- 直したものを、所定の場所に保存する
もちもつの企業研修では、受講者5名全員が期限内に、自分が自動化するテーマを申告し、実際に着手しました。全員の業務が完成したという意味ではなく、申告と着手までを確認した記録です。
【チェックリスト】作成時・1か月・3か月で確かめる項目
ルールは、守られているかより、現場が迷わず判断できているかを確かめます。
(1)作成時に確認すること
作成時は、普段使う担当者に読んでもらい、同じ判断になるかを確かめます。
- [ ] 入れてよい情報と入れてはいけない情報を、資料の名前で書いている
- [ ] 判断に迷う資料の置き場所として、「事前に相談」の区分がある
- [ ] 出力の確認で、何を何と見比べるかが書かれている
- [ ] 社外に出すときの承認者が決まっている
- [ ] 相談先と、不在時の連絡先が書かれている
- [ ] 利用するサービスの条件を確認し、確認日を記録している
(2)運用の開始から1か月で確認すること
1か月目は、相談の内容と、使われた場面を見ます。相談が少ないことは、順調とは限りません。使われていない可能性もあります。
- [ ] 相談の件数と内容を、窓口が記録している
- [ ] 同じ質問が複数回出た項目に、具体例を足した
- [ ] 使われた業務と、使われなかった業務を把握している
- [ ] 使えなかった理由(資料がない、確認が重い、不安)を、社員に聞いた
- [ ] 誤入力時の連絡が、実際に機能するか確かめた
(3)3か月ごとに確認すること
3か月ごとの見直しでは、使う環境や業務が変わっていないかを確かめます。間隔は、現場の様子を見て調整します。
- [ ] 利用するサービスの条件や契約が変わっていない(変わったら再確認)
- [ ] 公的な指針や、取引先からの要請に変更がない
- [ ] 新しく使いたい業務が出ていないか、現場に聞いた
- [ ] 古くなった具体例や、守られていない項目を見直した
- [ ] 入社や異動した社員にも、原本の場所が伝わっている
よくある質問
生成AIの社内ルールは、会社の規模にかかわらず、迷う場面を決めることから始められます。
(1)社員が数名の会社でも、ルールは必要ですか?
少人数でも、入れてよい情報と相談先を決めておくと、判断がそろいます。長い文書にする必要はなく、ひな形の10項目を1枚にまとめれば足ります。経営者が窓口を兼ねる場合は、不在時の扱いだけ決めておきます。
(2)他社のガイドラインやひな形を、そのまま使ってもよいですか?
項目の参考にはなりますが、そのまま使うと自社の業務と合わず、守られません。入れてよい情報の線や、確認する資料は、自社の資料名に置き換えます。
(3)禁止にしたほうが安全ではないですか?
禁止にしても、個人の環境で使われる可能性が残り、会社が実態を把握できなくなります。使う前提で、入れてよい情報と確認方法を決めたほうが、実態をつかめます。業務や取引先によっては、利用そのものを制限する判断が必要な場合もあるため、契約や要請を確認してください。
(4)ルールの内容が、法令に合っているか不安です。
法令への適合は、ガイドラインだけでは判断できないため、専門家への確認が必要です。個人情報、著作権、契約に関わる部分は、公的機関の公表資料を確認し、必要に応じて弁護士や社会保険労務士に相談してください。
次にやること
明日取り組むのは、現場が迷っている場面を3つ集めることと、ひな形の「入れてはいけない情報」を資料の名前で書くことです。
(1)迷う場面と、資料の名前を集める
まず、ルールの材料になる現場の迷いを、業務名で集めます。
- 管理職と現場の担当者に、生成AIで迷った場面を3つずつ聞く
- その場面で使う資料を、名前で書き出す
- ひな形の項目4〜6(入れてよい・入れてはいけない・事前に相談)に分ける
(2)決めきれないときは、業務の進め方から整理する
線引きや確認の体制で迷う場合は、業務の流れと担当者の状況から整理できます。自社に当てはめると線引きが難しい場合は、もちもつへの相談で一緒に整理できます。今どの業務で使われているか、どこで迷っているかを伺い、最初に決める範囲と運用の仕組みを考えます。資料そのものを送る必要はなく、迷っている場面の説明から始められます。
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もちもつでは、業務の選定から現場で使われ続けるところまでを伴走する中小企業のAI導入支援を行っています。
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