【比較表付き】ChatGPT法人契約の料金と個人契約との違い・申し込み手順
この記事で分かること
- 個人契約と法人契約の違いと、BusinessとEnterpriseの料金・選び方(比較表)
- 管理者が進める申し込みの手順と、個人で使っていたアカウントの移し方
- 情報漏洩を防ぐ線引きと、一部の社員で試してから広げる進め方

ChatGPTの法人契約は、個人契約と違い、会社が社員のアカウントを管理し、業務データも既定で学習に使われません。料金は「人数×席の単価」で決まり、Businessのスタンダードシートは年額払いで1人月3,050円です。社長や一部の社員が個人で使い始めたものの、全社に広げるなら契約をどうするか、入れた情報が漏れないかが気になっていませんか。当社にも、金型を製造する会社から「ChatGPTを社員に広げたい」という相談が届き、事例・費用・機密・サポートの4点を質問されました。結論から言うと、契約の前に決めるのは「どのプランか」より「何を入れてよいか」と「誰で試すか」です。この記事では、比較表と料金、申し込みの手順、情報漏洩を防ぐ線引き、試してから広げた事例を順に整理します。
ChatGPTの法人契約と個人契約の違いは、社員のアカウントとデータを会社が管理することです
個人契約と法人契約の違いは、機能の多さではなく「誰が管理するか」です。個人向けのプランは、使う本人がアカウントを作り、設定も本人が決めます。法人向けのプランは、会社が契約者になり、誰に使わせるか、データをどう扱うかを管理者が決めます。
(1)個人契約と法人契約では、学習への使われ方と管理の仕方が変わります
法人向けのプランは、既定でビジネスデータを学習に使いません。OpenAIの料金ページでは、個人向けプランは「学習への利用を拒否可能」、つまり本人が設定で断る形です。法人向けのBusinessとEnterpriseは、「デフォルトではビジネスデータを学習に使用しません」と書かれています。
| 比べること | 個人向け(無料版・Go・Plus・Pro) | 法人向け(Business・Enterprise) |
|---|---|---|
| 契約する人 | 使う本人 | 会社 |
| 会話が学習に使われるか | 使われうる。本人が設定で拒否できる | 既定で使われない |
| アカウントの管理 | 本人まかせ | 管理者が追加・停止できる |
| ログインの管理 | 本人のパスワード | SAML・SSO・MFAに対応 |
| 支払い | 本人のカード | 会社でまとめて請求 |
社員が個人のアカウントで仕事の資料を入れていると、学習の設定も、退職したときの停止も、会社からは見えません。法人契約の一番の意味は、この「見えない状態」をなくすことです。
(2)経営者から実際に届く質問は、事例・費用・機密・サポートの4つです
社内展開を考える経営者が知りたいことは、だいたいこの4つに集約されます。上に書いた金型製造の会社からの質問も、この4つでした。
- 事例: 同じような会社で、広げてうまくいったところはあるか
- 費用: 1人いくらで、ほかに何にお金がかかるか
- 機密: 図面や取引先の情報を入れても漏れないか
- サポート: 社員が使えなかったとき、誰が面倒を見るのか
この記事は、費用と申し込み、機密、事例、サポートの順に答えます。
【比較表】法人契約の料金とプランは、人数と管理の要件で選びます
中小企業なら、まずBusinessで足りるかを確かめるのが近道です。OpenAIの法人向けプランは、BusinessとEnterpriseの2つです。どちらも企業向けで、2名から契約できます。
(1)BusinessとEnterpriseの違い(2026年11月5日時点)
Businessは料金が公開されていて、Enterpriseは営業に問い合わせて決める形です。以下は、OpenAIの料金ページを2026年11月5日に確認した内容です。
| 比べること | Business | Enterprise |
|---|---|---|
| 向いている会社 | 従業員2〜200人のチーム | 大規模に事業を展開する企業 |
| 料金 | 公開(席の種類で2つ) | 営業に問い合わせ |
| 契約の期間 | 月額か年額 | 年額 |
| 支払い | クレジットカード | 請求書払いなどを相談できる |
| 学習への利用 | 既定で使われない | 既定で使われない |
| ログインとアカウント | SAML・SSO・MFA、管理画面での一括管理 | 左に加えてSCIM(社員名簿との自動連携)、ロールごとの権限 |
| データの置き場所と保存 | 記載なし | 日本を含む10の地域を選べる。保存期間を決められる |
| OpenAIのサポート | 記載なし | 年中無休の優先サポート、SLA(対象となる会社) |
社員の名簿と自動でつなぎたい、データを国内に置きたい、保存期間を社内規程に合わせたい。こうした要件があるなら、Enterpriseを検討します。そこまでの要件がなければ、Businessで始めて困りごとが出てから考えても遅くありません。
(2)Businessの料金は、席の種類と払い方で4通りです
Businessは「スタンダードシート」と「プレミアムシート」を、社員ごとに組み合わせられます。
| 席の種類 | 年額で払う場合 | 月額で払う場合 | 料金ページの説明 |
|---|---|---|---|
| スタンダードシート | 1人 月3,050円 | 1人 月3,850円 | 日常業務に最適 |
| プレミアムシート | 1人 月15,250円 | 1人 月19,250円 | スタンダードより利用枠が多い |
金額は料金ページに表示された額で、2026年11月13日に見直したときも同じでした。税込みかどうかの記載は見当たりませんでした。料金は変わることがあるので、契約の前にOpenAIの料金ページで最新を確認してください。
(3)費用は「人数×席の単価」に、社内の手間を足して考えます
ツール代は計算すればすぐ出ますが、見落としやすいのは社内の手間です。たとえば、10人がスタンダードシートを年額で使うと、表示額で月30,500円、年366,000円です。同じ10人を月額で払うと、月38,500円になります。
ツール代の外に、次の手間がかかります。
- 入れてよい情報のルールを決める時間
- 社員に使い方を教える時間
- 使われているかを確かめ、使われていない理由を聞く時間
この手間を誰が持つかを決めないまま契約すると、アカウントだけ配って使われない状態になりがちです。AI導入の費用全体がどう決まるかは、AI導入の費用相場にまとめています。
【手順】ChatGPTの法人契約は、管理者が申し込んで社員を招待します
Businessは管理者になる人がWebで申し込み、購入が終わればワークスペースから社員を招待できます。ワークスペースとは、会社の社員だけが入れるChatGPTの共有の場所のことです。Enterpriseは営業への問い合わせから始まるため、ここではBusinessの手順を書きます。
(1)申し込みから社員の招待までの4つの手順
申し込んだ人がワークスペースのオーナー(管理者)になるので、手続きは管理を担当する人が行いましょう。以下は、OpenAIのヘルプセンターの記事を2026年11月13日に確認した内容です。
- 料金ページの「Business をはじめる」から登録ページを開き、管理者が使うアカウントでサインインする
- Businessを選び、シートの種類と数、月額か年額かを選ぶ(有料シートは最低2席)
- 支払い情報と合計金額を確かめて購入を終える。ワークスペースができ、申し込んだ人がオーナーになる
- 「ワークスペース設定 > メンバー」で、メールアドレスを入れるかCSVを読み込み、社員を招待する
招待を送っただけでは席は買われず、社員が承諾したときに空いている席があるかが確かめられます。席を後から足すと残りの期間の分がすぐに日割りで請求され、減らす場合は次の請求期間からです。
(2)個人で使っていたアカウントは、移すか分けておくかを選べます
法人のワークスペースに入っても、個人の会話は自動では移らず、個人の有料契約も自動では解約されません。移したい場合は、法人のワークスペースに切り替え、設定の「データコントロール」から個人のデータを統合します。統合すると、対応している会話やファイル、自分で作ったGPTなどが法人のワークスペースに移ります。
統合したときは個人の有料契約が自動で解約され、使っていない分は返金されます。ただし、AppleやGoogleのアプリストアで買った契約は対象外で、ストア側で解約が必要です。統合は元に戻せないので、残したい会話は先に書き出しておきましょう。
情報漏洩を防ぐには、入れてよい情報の線引きとアカウントの管理を先に決めます
「学習に使われない」ことと、「何を入れてもよい」ことは別の話です。法人プランにすれば、入れた内容がモデルの学習に使われる心配は減ります。それでも、取引先から預かった情報を外部のサービスに入れてよいかは、取引先との契約や社内の決まりで決まります。
(1)入れてよい情報を、3つに分けます
「入れてよい・入れてはいけない」の2つだと、迷う情報が全部止まります。3つ目に「事前に相談」を置くと、現場が判断に困ったときの行き先ができます。
| 区分 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| 入れてよい | 公開済みの会社案内、社内向けの文章の下書き、一般的な調べもの | そのまま使う |
| 入れてはいけない | 個人の連絡先、取引先から預かった図面、契約で外に出さないと決めた情報 | 入れない |
| 事前に相談 | 自社で作った図面、見積の単価、社内の会議資料 | 担当者に聞いてから使う |
ルールの決め方は、生成AIの社内ルールの作り方で10項目のひな形にしています。
(2)アカウントは、会社が配って会社が止めます
会社が把握していないアカウントがあると、何が入れられたかを後から確かめられません。法人契約にしたら、次の3つを決めておきましょう。
- 業務では、会社が配ったアカウントだけを使う
- 入社・異動・退職のときに、誰がアカウントを追加・停止するか
- ログインに二段階の確認(MFA)を必ず使う
BusinessはSAML・SSO・MFAに対応しているので、社内のログインと揃えることもできます。
(3)社外にデータを出したくない場合は、構成から考えます
どうしても外に出せない情報を扱うなら、ChatGPTに入れない構成も取れます。当社が大手建設機械メーカーで構築した仕組みは、過去の試験データと新製品の仕様書を、社外に出さない形で社内に置いて使うものでした。最初はChatGPTで扱える情報だけで始め、外に出せない情報の業務は別の構成で考える、という分け方もあります。
事例では、全社に広げる前に一部の社員で試し、時間で効果を出しています
いきなり全員に配るより、一部の社員で試して数字を出したほうが、広げる判断が早くなります。OpenAIが2026年10月29日に公開した、クレディセゾンの事例を紹介します。数字はすべて同社の報告として、OpenAIの記事に載っているものです。
(1)国内社員の1割弱にあたる315人で、1か月あまり試しました
同社は2025年6月末から8月上旬まで、315人でChatGPT Enterpriseを試しました。315人は国内社員約3,700人の10%弱で、希望者と指名者に、社長を含む全役員と全部門のメンバーを加えた構成です。
| 項目 | 内容(同社の報告) |
|---|---|
| 試した期間 | 2025年6月末〜8月上旬の1か月あまり |
| 試した人数 | 315人(国内社員約3,700人の10%弱) |
| 目標 | 1人あたり月7.5時間の業務時間の削減 |
| 結果 | 1人あたり月14時間の削減 |
| その後 | 試験の終了から1か月で全社導入を決め、2025年9月に全社員へ導入 |
目標を「1人あたり何時間減るか」という時間で置いていたことが、判断を早めた点だと当社は見ています。
(2)広がった理由は、失敗も共有する場と、役員が自分で使ったことです
仕組みと人の両方を用意したことが、同社の報告から読み取れます。
- 推進の事務局が、Slackの専用チャンネルで成功した例も失敗した例も共有した
- 社長が自ら、企業調査用のカスタムGPT(目的別に設定を作り込んだChatGPT)を作り、日常業務で使った
- OpenAIが、経営層向けの研修と初心者向けの実習を行った
大企業の例ですが、「一部で試す・時間で測る・失敗も共有する・上が使う」の4つは、社員が数十人の会社でもそのまま使えます。
(3)当社の事例と、まだ無い事例
金型・製造業でChatGPTを社内展開した当社の事例は、この記事を書いている時点ではありません。近い取り組みとして、次のものがあります。
- 東証プライム上場メーカーでのAI研修を、当社の代表が担当しました
- ある企業研修では、受講者5名全員が期限内に「自分がやる自動化のテーマ」を申告し、実際に着手しました
研修を受けて終わりにせず、自分の仕事での着手まで見る。この考え方は、上の事例の「試して測る」と同じです。
サポートは、相談の窓口・使い方を共有する場・研修の3つを用意します
社員がつまずいたときに聞く先が無いと、使われないまま止まりがちです。OpenAIのサポートは、契約やアカウントの困りごとが中心です。「この仕事にどう使えばよいか」に答えるのは、社内の役割です。
(1)3つの役割を、社内の誰が持つか決めます
大きな会社の推進事務局と同じ役割を、中小企業では1〜2人で持ちます。
| 役割 | 中身 | 社内の担当の例 |
|---|---|---|
| 相談の窓口 | 「これを入れてよいか」「うまく答えが出ない」に答える | 総務の担当者か、一番使っている社員 |
| 使い方を共有する場 | うまくいった頼み方と失敗した例を、チャットの1か所に集める | 窓口と同じ人が管理する |
| 研修 | 最初の使い方と、自分の仕事での使いどころを決める | 社長か推進役。外に頼むこともできる |
(2)外に頼む場合は、何を任せるかを先に決めます
外に頼むなら、ツールの操作説明だけでなく、業務を選ぶところから任せられるかを確かめましょう。当社が伴走するときは、次の3つを行います。
- 業務を整理し、最初に使う業務を選ぶ
- 合意した範囲で、AIの設定や仕組みを作り、使いながら直す
- 研修とチャットでの相談、手順書と改善の記録を残す
進め方の手順は、ChatGPTの社内展開の進め方で4つの手順にまとめています。
よくある質問
個人契約と法人契約の違いを、一言で言うと何ですか?
「誰が管理するか」の違いです。個人契約は本人がアカウントと学習の設定を決め、法人契約は会社が社員のアカウントを追加・停止できます。法人契約では、業務データは既定で学習に使われません。
ChatGPTの法人契約は、どうやって申し込みますか?
管理者になる人が料金ページの「Business をはじめる」から申し込み、席の数と払い方を選んで支払います。購入が終わるとワークスペースができ、管理者がメールアドレスで社員を招待します。有料シートは最低2席からで、Businessは従業員2〜200人のチーム向けです(2026年11月13日確認)。
個人で使っているPlusのアカウントを、法人のワークスペースに移せますか?
移せます。法人のワークスペースの設定から個人のデータを統合すると、対応している会話やファイルが移り、個人の有料契約は自動で解約されます。統合は元に戻せないため、アプリストアで買った契約の解約と、残したい会話の書き出しを先に済ませておきましょう。
個人のPlusを会社のお金で払って、社員に使わせるのではだめですか?
使うことはできますが、おすすめしません。個人向けのプランは、学習への利用を本人が設定で拒否する形で、会社からはその設定もアカウントも管理できません。業務の情報を入れるなら、会社が管理できる法人向けのプランにしましょう。
支払いは請求書でできますか?
料金ページでは、Businessは主要なクレジットカードで購入でき、Enterpriseは請求書払いなどの方法を営業に相談できる、と書かれています。最新の条件は、契約の前に公式で確認してください。
金型や製造業で、ChatGPTを社内に広げた事例はありますか?
当社の事例としては、現時点ではありません。近い取り組みとして、東証プライム上場メーカーでのAI研修や、受講者全員が自動化のテーマに着手した企業研修があります。公開されている大企業の事例では、上で紹介したクレディセゾンの例が参考になります。
相談するときは、何を伝えればよいですか?
社員の人数と、最初に使いたい業務を教えてください。それをもとに、どの部署のどの作業から試すかを一緒に整理します。AI導入の費用がどう決まるかは、AI導入の費用相場にまとめています。
次にやることは、試す部署と作業を1つずつ決め、1か月で測ることです
契約の前に、試す範囲と測る数字を決めておくと、広げるかどうかを1か月で判断できます。
(1)【チェックリスト】法人契約の前に決める5つ
| 決めること | 書き込む内容の例 |
|---|---|
| プラン | Businessのスタンダードシートを、年額か月額か |
| 入れてよい情報 | 入れてよい・入れてはいけない・事前に相談の3つに、自社の資料名を当てはめたもの |
| 試す部署と人数 | 営業部の3人、など1部署に絞る |
| 測る時間 | 試す作業1つと、今かかっている時間(1件あたり何分か) |
| 相談の窓口 | 迷ったときに聞く人の名前と、共有するチャットの場所 |
測り方は、AI導入の効果の測り方で詳しく解説しています。
(2)明日からできること
- 社内で、個人のアカウントで仕事に使っている人がいるかを聞く
- 試す部署を1つ決め、その部署で一番時間がかかっている作業を1つ選ぶ
- その作業に今かかっている時間を、1件分だけ測っておく
(3)自社に当てはめると、どこから試すべきか
自社に当てはめると、「どの部署から試すべきか」「この資料は入れてよいのか」で手が止まることが多いです。そこが、外から見ると一番整理しやすい部分です。社員の人数と、最初に使いたい業務を教えていただければ、試す範囲と測る数字を一緒に決めます。